更新日：2023年6月23日
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公共建築物省エネルギー推進事業
令和5年度から令和9年度までの取組み
1.目的
「ゼロカーボンかごしま」の実現に向けて、公共建築物における省エネルギーを推進するために、「鹿児島市公共建築物節電マニュアル」を活用して施設管理者等に設備機器の省エネルギー運転支援を行い、電気使用量の削減及び低炭素化を図ります。
2.概要
年間20施設を対象に省エネルギー運転支援を行い、平成25年度比で電気使用量12％削減に取組みます。
3.取組内容
(1)省エネルギー運転支援
施設の運営形態や設備機器の運転状況の調査を行い、その施設に適した省エネ手法の指導・助言を施設管理者等に行います。
次年度に運転支援効果の検証を行い、取組の定着を図ります。
対象施設：施設の状況等を考慮し、運転支援の効果が見込める施設
| 省エネ手法については、鹿児島市公共建築物節電マニュアル～無理せず続けられる節電～（PDF：4,551KB）に載せていますので、是非ご覧ください！！ |
(2)民間への情報提供
市ホームページや「環境フェスタかごしま」等において、取組状況の情報提供を行います。
平成30年度から令和4年度までの取組み
1.目的
地球温暖化対策として、公共建築物における低炭素化を図るため、費用対効果の大きい省エネルギー運転支援について対象施設を拡大し、公共建築物の省エネルギー化を推進します。
2.概要
年間20施設を対象に省エネルギー運転支援を行い、平成22年度比で電気使用量20％削減に取組みます。
3.取組内容
令和5年度から令和9年度の取組内容と同様です。
4.令和4年度の取組結果
運転支援
|
年度 |
対象施設 |
電気使用量 (20施設合計) |
削減量 |
削減率 |
|---|---|---|---|---|
|
平成22年度 |
喜入支所など 20施設 |
1,565,303[kWh] |
370,664[kWh] 削減 |
約24％ |
|
令和4年度 |
1,194,639[kWh] |
|
CO2に換算すると年間約185t・CO2カット！！ |
| 運転支援による施設管理者・利用者の取組みによって約24％の削減を達成！！ |
運転支援とは
施設の運営形態や設備機器の運転状況の調査を行い、その施設に適した省エネ手法の指導・助言を施設管理者等に行います。
- 冷暖房温度の適正管理
施設利用者に周知するとともに協力を得て、部屋の温度が夏季は28℃、冬季は19℃になるように空調機の設定温度の適切な管理を行います。
- 空調機運転台数の集約
1台の室外機で複数の部屋を空調する方式では、室外機の運転台数がなるべく少なくて済むように、使用する部屋割りを工夫・集約します。
- 空調換気扇の適切な利用
一般的な換気扇と空調換気扇が両方ある施設については、空調機運転時には、切替スイッチにより空調換気扇の方を使用します。また、換気扇のフィルターの目詰まりによる機能低下を防ぐために小まめな掃除などを行います。
- 出入口扉の開閉抑制
空調機運転時は冷気・暖気を逃がさないように出入口扉や窓の開閉時間や頻度を最少に抑えます。
- 和室欄間の冷気・暖気流出防止
欄間から冷気・暖気を逃がさないように障子紙で塞ぎます。
- 照明スイッチの有効活用(部分消灯及び一時消灯)
室内の明るさは作業内容によって照度基準（JISや労働安全衛生法等）が定められているため、適正照度に合わせて点灯します。また、明るい採光が得られる窓側で作業を行い、照明スイッチにより点灯範囲を限定します。
- 待機電力の削減
(空調機)オススメ！！（PDF：440KB）
空調機は使用していない時でも待機電力を消費しているので、中間期(4～5月,10～11月)など長期間、空調機を使用しない時はブレーカーを切るか、プラグをコンセントから抜いたりして待機電力をカットします。
(コンセント機器)
OA機器等を使用しない時間帯にはプラグをコンセントから抜き、待機電力をカットします。また、パソコン・コピー機などの機器は、省エネモードに設定します。
- 冷蔵庫の集約や冷蔵庫内の整理
冷蔵庫を複数設置している場合、可能であれば使用台数の集約を行います。また、定期的に庫内の整理を行うようにします。(詰めすぎは電気を多く消費します)
- 電気使用量の見える化
時間毎、日毎、月毎の電気使用量の推移グラフや基準年度の電気使用量等を対比して示すことにより、電気使用量の現状を実感していただき、節電への取組意欲の向上を図ります。
運転支援対象施設(保育園、福祉館)からの意見
- 省エネルギー運転支援の効果を実感できたので、今後は利用者の健康面を第一に、無理なく進めながら、快適に過ごせるように取り組みたい。
- 省エネ運転の成果について、職員等への説明用としてわかりやすい成果表を作成し、より意識の向上を図りたい。
- 職員間でも省エネに対して意識に差があったので、この取組によって話し合うきっかけができた。
- 電気使用量の実績を職員で共有し、意識を高めることができた。
平成30年度以前の取組み
よくある質問
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